遺言・遺産分割協議書・家族信託・委任契約・任意後見・不動産の相続
相続に関して、行政書士・ファイナンシャルプランナー・宅建士がワンストップで、あなたのお悩みやご不安にお答えいたします。
あなたのご事情に適した相続対策をご提案いたします。（相続・不動産コンサルティング）
１．遺言：
・遺言（自筆証書遺言・公正証書遺言）の作成を支援し、作成のご相談に対応いたします。
・公正証書遺言の作成を推奨いたします。
・保管制度を利用した自筆証書遺言も良いでしょう。
・遺言執行者を承ります。
２．遺産分割協議書の作成、並びに相続関係（相続人・相続財産）調査等：
・相続にあたり、相続人や相続財産の調査を承ります。
・遺産分割協議書の作成、並びに作成のご相談に対応いたします。
＊紛争性のある相続に関しては、弁護士にご相談ください。紹介もいたします。
３．家族信託：
・信託制度として、商事信託と民事信託（家族信託）があります。
・最近、家族信託が脚光を浴びておりますが、メリット・デメリットがございます。
・信託制度に関して詳しくご説明させていただいたうえで、お客様に適したプランをご提案いたします。
４．委任契約：
・成年後見制度を補完するかたちで、委任契約（財産管理・見守り・死後事務）を活用できます。
・遺言、任意後見契約や死後事務委任契約を組み合わせることで、より安心な設計にすることができます。
・後見業務は原則としてご本人の死亡により終了します。(法定後見のみ家裁の許可を得て死後事務が可能）
・死後の様々な手続きや整理（行政手続き、ペットの引継ぎ、葬儀・埋葬・供養の方法、遺品整理他）を親族や近しい人にお願いできない場合は、生前に「死後事務契約」（死後に第三者が諸手続き実行）を結ぶことをお勧めします。
５．任意後見契約：
・成年後見制度として、法定後見と任意後見があります。
・任意後見契約には、移行型・将来型・（即効型）があります。
・法人後見、市民後見も選択肢の一つです。
当所代表は、NPO和の環理事および認定NPOよこはま成年後見つばさ会員として法人後見活動をしております。
・あなたのお話を十分にお聞きしたうえで、より良い選択肢をご提案します。
６．不動産の相続対策・有効活用
・相続財産はよく「Cashプア・Houseリッチ」と言われ、不動産の扱いが非常に重要となります。
・相続前の不動産の有効活用や相続対策をご提案します。
・相続後の不動産の利用・処分についてサポートいたします。
・「負（腐）動産・争族」にならないよう、早めに手を打ちましょう。
・2024年4月より、相続登記が義務化せれました。